Yahoo! JAPAN は、東京電力のページに掲載されたグラフから電力使用量を割り出し、見やすいメーター表示にして公開した。

　計画停電実施スケジュールの情報提供に続き、Yahoo! JAPAN が公開した電力関係のサービスは「電力使用状況メーター」である。

　3 月 14 日（月）の開始から 1 週間経っても、計画停電は続いていた。電力が不足していて節電が必要と言われても、いったいいつどれくらいの電力が必要なのか。本当に電力が必要なピーク時以外の時に節電をしていても意味がない。計画停電対象外の地域でも節電意識は高まっており、人々は情報を切実に求めていた。

　3 月 20 日（日）、蓮舫行政刷新担当大臣（当時）が「計画停電に関しては早めの情報提供、ならびにリアルタイムで国民が電力需要量を確認することができるための「見える化」を、早ければ来週火曜からでも実施していただけるよう東京電力と調整しています」というツイートを Twitter で行った。これを見た Yahoo! JAPAN の震災対策特別室では、電力会社の最大電力供給量と電力使用状況をページ上に掲載できるように準備を進めた。

　22 日（火）には、確かに東京電力からデータが公開されたのだが、これは 1 時間ごとの電力使用実績を棒グラフで表示したものであった。グラフの画像データしか公開されなかったため、細かな数値はわからず、他のサービスでデータを再利用することも行いづらい。

　そこで、Yahoo! JAPAN では、東京電力公開のグラフを手作業で測って数値を割り出し、どれくらい供給量に余裕があるのかが一目でわかるメーター表示に加工して、トップページ上の特別枠で公開を行った。当初は 1 時間ごとに担当者が手作業で測っていたが、画面上のグラフからデータを読み取るツールを作成して作業の効率化を図ったという。

　この電力使用状況メーターは、たんにデータを見やすくしただけではなく、CSV形式でもデータ提供を行っていた。CSV というのはテキストデータをカンマで区切ったデータ形式で、これがあればユーザー自身が表計算ソフトなどにデータを読み込んで加工や分析に使える（現在では電力会社のページでも CSV データの提供が行われている）。ちなみに、3 月 29 日（火）には「電力使用状況 API」も公開されている（API とは、あるウェブサービスや OS などの機能を別のアプリやサービスから利用するための仕組み）。ウェブサービスの開発者であれば、この API を使って独自のサービスやアプリを作ることができるようになった。

　前回でも紹介したように、震災直後から Yahoo!トピックスでは正確で有用な情報ソースを取捨選択し、1 ページにまとめて公開していた。ユーザー側からすれば非常にありがたいサービスであり、情報提供側としても影響力の大きいYahoo! JAPANに取り上げられることで人々に適切な情報をすばやく広められるメリットがあった。

　ただし、大きな問題もあり、それはほかならぬ Yahoo! JAPAN 自身の影響力だった。Yahoo!トピックスに掲載されたサイトには一挙にアクセスが集中し、サーバーがダウンしてしまう例が相次いだのだ。特にこれは、大量アクセスを想定していない公共機関のサイトで顕著だった。

　そこで Yahoo! JAPAN では公共機関サイトのキャッシュを始めることにした。キャッシュ（cache）というのは現金（cash）のことではなく、一時的なデータの保管場所もしくは保管することを指す。ちなみに、パソコンでもこのキャッシュの仕組みは使われている。よく参照されるハードディスク上のデータを（ハードディスクよりも）高速にアクセスできるメモリに蓄えておいて、すばやくデータを読み書きできるようにしているのはその一例だ。

　キャッシュの仕組みは、インターネットでも同様だ。あるサイトの内容を Yahoo! JAPAN のサーバーに定期的（1分間に1回程度）にコピーし、Yahoo! JAPAN 上から、元サイトではなくコピーされたキャッシュサイトへ誘導する。こうすれば、元サイトには負荷が掛からない。

　Yahoo! JAPAN ではこのキャッシュの仕組み（CDN（Contents Delivery Network）と呼ばれる）を多くのサービスで活用しているが、井上雅博社長（当時）は震災に直接関係しないサービスの サーバー等のリソースは、すべて公共機関サイトのサポートに回すよう指示した。R&D 統括本部の江川卓秀さんらは、ネットワークリソース調整に苦労しつつ専用キャッシュシステムを構築し、3 月 16 日（水）からは行政機関、交通機関、電力会社、自治体など約 300 のサイトが Yahoo! JAPAN 経由で安定して閲覧できるようになった。

　キャッシュでは、Yahoo! JAPAN の外部にあるサイトのデータをコピーするので、通常は著作権法に則ってコピー元サイトの許諾を事前に得る必要がある。だが、信頼できる情報の提供は一刻を争う急務だった。社長の井上さんは、法務本部長の別所直哉さんとこの問題について検討し、事後許諾でサイトのキャッシュ作業を進めることを決断する。

　「今ここで自分たちがキャッシングしなければ、日本のインターネットは本当に必要な時に役立たなかったことになってしまう」と、キャッシュのゴーサインを出した。

　キャッシュしたサイトには、首相官邸も含まれていた。3 月 20 日（日）には、Yahoo! JAPAN のトップページにも首相官邸へのバナーが掲載された。

　検索サービスとして比較されることの多い Google と Yahoo! JAPAN だが、災害対応では性格の違いが現れた。

　その違いをあえて表現するなら、エンジニアが主体でサービス指向の強い Google、メディア指向の Yahoo! JAPAN だろうか。

　圧倒的なページビューを誇る Yahoo!ニュース トピックスでは、編集ノウハウを駆使して情報集積ページを作っていった。また、電力関係では、電力会社からの情報を加工するだけでなく独自の電気予報を行い、さらにはそれを再利用できる形で公開するなど、一歩踏み込んだサービスを提供している。

　政府などが提供する情報をわかりやすく見える化して、読者にその意味を伝える。こうした報道のあり方をデータジャーナリズムと言うが、東日本大震災において Yahoo! JAPAN はメディアとしての存在感を示した。

　将来の災害対応を進めるためには、行政機関やインフラ事業者のデータ公開が重要になっていく、そう高田さんは語る。

　「これからは災害が必ず増えるという前提に立って、データ公開を進めていく必要があります。今回の震災では、Google や弊社などの民間企業がサービスを提供できました。しかし、特定の企業がいつも適切なサービスを提供できるとは限りません。ですから、行政やインフラ事業者は再利用しやすい形でデータを公開し、官と民、組織と個人を問わず、さまざまな IT ソリューションが生まれるようにすべきでしょう」（高田さん）