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日本の災害ノウハウ生かせ ASEANと医療救助連携

日本経済新聞 政府は東南アジア諸国連合(ASEAN)地域で台風や地震など大規模災害が起きた際、日本と域内各国が共同で医療救助チームを編成する体制をつくる。日本が蓄積してきた災害時の緊急対応ノウハウを提供して司令塔を構築。複数の国が派遣する救助隊の指揮命令系統を ...

災害用トイレ、状況に応じて使い分け 多種多様に

朝日新聞 高速道路での渋滞や満員電車での通勤で、トイレを我慢するのはつらい。まして巨大災害で断水、停電し水洗トイレが使えなかったら――。そんな事態に備え、被災状況や利用者層、復旧の経過に応じて適切な災害用トイレを使い分ける取り組みが広がっている。携帯型、 ...

災害科学科、なに学ぶの? 多賀城高で公開授業

朝日新聞 2016年春、多賀城高校に防災を専門的に学ぶ「災害科学科」が県内で初めて誕生する。県内外の大学や研究機関と提携し、外部講師の授業を積極的に採り入れるほか、ボランティアなど現場実習にも取り組む。今月下旬には、中学生向けのオープンスクールも開かれた。

パートナーシップについて

防災対策と復興支援をより迅速かつ効果的に行うため、地方自治体との協定締結 をすすめています。
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主なパートナー企業: KDDI(株)、 (株)NTTドコモ、ソフトバンクモバイル(株)、本田技研工業(株)、東京ガス(株)、ファーストメディア(株)、いすゞ自動車(株)(順不同)

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